「日本人は金融リテラシーが低い」とよく耳にしませんか？
実際に国際的な調査でも、日本は金融知識において主要国の中で下位に位置しています。
しかし、なぜそのように言われるのでしょうか？
この記事では、金融リテラシーが低い原因、改善のためにできることなどをFP2級中学生の僕が解説します。
金融リテラシーは、投資や資産形成だけでなく、日常生活の支出管理や将来設計にも直結する大切な力です。この記事を読めば、日本人の課題を理解し、あなた自身の金融リテラシーを高める第一歩を踏み出せます。
日本人の金融リテラシーは本当に低いのか？データで確認
金融庁やOECD（経済協力開発機構）が行った国際調査で、日本人の金融知識の不足が明らかになっています。
- OECD国際比較調査（2016年）
→ 日本は26か国中 17位。特に「投資」や「リスク管理」に関する正答率が低かった。 2016年以外も下位に位置することが多い。 - 金融広報中央委員会の調査（2022年）
→ 「複利の効果」を正しく理解している人は約30%にとどまる。
→ 「インフレ時のお金の価値の下がり方」を理解していない人が約半数。
つまり「お金を守る・増やす」知識が十分に広がっていないことがデータで裏付けられています。
なぜ日本人の金融リテラシーは低いのか？主な原因4つ
1. 学校教育でお金を学ぶ機会が少なかった
これまで日本の教育では、税金・投資・保険といった金融教育がほとんど取り入れられてきませんでした。
高校家庭科で「資産形成」が教えられるようになったのは 2022年度から であり、それ以前の世代は体系的に学ぶ機会がなかったのです。
2. 「お金の話はタブー」という文化
「お金のことを人前で話すのは下品」という価値観が長く続き、家庭や職場でもお金について語ることを避ける傾向がありました。
結果として、正しい知識が共有されず、情報格差が生まれやすくなったのです。
3. 預金信仰と投資アレルギー
日本人は「投資＝危険、貯金＝安全」という意識が強いと言われます。
実際、日本の家計金融資産のうち 約50%以上が現金・預金（アメリカは10%未満）。
低金利時代にもかかわらず、預金に偏ることで資産を増やす機会を逃している人が多いのです。
4. 金融トラブルの歴史的背景
バブル崩壊や投資詐欺など、「お金で失敗した事例」がニュースで繰り返し取り上げられたことで、「投資は危険だ」という固定観念が強まった側面があります。
金融リテラシーが低いとどんな問題が起きる？
金融リテラシー不足は、生活のあらゆる場面に影響を与えます。
- 資産形成の遅れ
預金ばかりではお金が増えず、老後資金が不足する。 - 詐欺や悪質商法に騙されやすい
正しい判断ができず、怪しい投資話に巻き込まれる。 - 家計管理の失敗
クレジットやローンの仕組みを理解できず、借金に苦しむ人も。 - 社会保障制度を正しく活用できない
年金や税金の仕組みを知らず、本来受け取れる給付を逃す。
つまり金融リテラシーの低さは「知らない間に損をするリスク」につながるのです。
日本人が金融リテラシーを高めるための具体的な方法
1. 正しい情報源から学ぶ
- 金融庁「知るぽると」
- 日本証券業協会「投資の時間」
- 初心者向けマネー本（例：「お金の大学」など）
信頼できる情報で基礎を固めることが最初の一歩です。
2. 小さな実践から始める
- つみたてNISAで毎月1,000円から投資を体験
- キャッシュレス決済を使い、支出管理を習慣化
→ 実際にお金を動かしながら学ぶのが一番身につきます。
3. 家族や友人と「お金の会話」を増やす
「どんな保険に入ってる？」「貯金と投資の割合は？」など、日常的にお金を話題にすると学びが深まります。
4. 資格試験で体系的に学ぶ
ファイナンシャル・プランナー（FP）は、家計・保険・税金・投資など幅広い知識を網羅できます。
試験勉強を通じて、自分の生活に直結する知識が身につきます。
まとめ
日本人の金融リテラシーが低いと言われる背景には、
- 学校教育の不足
- お金を語らない文化
- 預金中心の資産形成
- 投資への不信感
といった要因があります。
しかし、つみたてNISAやiDeCoなど国の制度が整い、金融教育も徐々に広がっています。
「知らないから不安」ではなく、「知って選ぶ」 ことがこれからの時代に必須です。少しずつ学び、実践し、将来の安心をつくっていきましょう。
この記事が少しでも役に立ったら嬉しいです。これからもお金に関する有益な知識を発信していくので他の記事もぜひ見てみて下さい。ありがとうございました。