高校生がアルバイトを始めると、給料明細を見て「税金が引かれているけど、これって何？」「年収がいくらになると税金がかかるの？」と疑問に思うことがあります。
この記事では、高校生のアルバイト代にかかる税金について、所得税・住民税・社会保険料の違いや、親の扶養との関係をわかりやすく解説します。
高校生のバイト代から税金は引かれる？
結論からいうと、高校生でもアルバイト代に税金がかかることがあります。
ただし、働いている高校生全員に税金がかかるわけではありません。
税金がかかるかどうかは、主に次のような条件によって決まります。
- 1年間にいくら稼いだか
- 所得税の対象となる収入か
- 住民税の対象となる収入か
- 扶養控除などの条件に当てはまるか
高校生だから税金がかからない、という決まりはありません。
所得税とは？
所得税とは、個人の所得に対してかかる国の税金です。
アルバイトで給料をもらった場合、その給料は基本的に給与所得として扱われます。
ただし、給料をもらった金額すべてにそのまま税率をかけるわけではありません。
給与収入から給与所得控除などを差し引いて、所得税を計算します。
2026年の所得税はいくらからかかる？
2026年分の所得税では、給与収入が年間178万円以下であれば、所得税がかからない目安となります。
ただし、これは所得控除などの条件を満たす場合の話です。
また、年収178万円という数字は、親の扶養や社会保険の基準とは別です。
「所得税がかからない＝いくらでも働いてよい」という意味ではありません。
住民税とは？
住民税とは、住んでいる都道府県や市区町村に納める税金です。
所得税が国に納める税金であるのに対して、住民税は地方自治体に納める税金です。
住民税には、所得に応じて計算される所得割と、一定の条件で課税される均等割があります。
高校生は住民税がかからない？
高校生でも、一定の収入があれば住民税がかかることがあります。
住民税の非課税基準は、所得税とは異なります。また、自治体によっても基準が異なるため、確認する必要があります。
「所得税がかからないから住民税もかからない」とは限りません。
親の扶養から外れるのはいくら？
高校生のアルバイトで、税金と同じくらい気をつけたいのが親の扶養です。
ここで重要なのは、扶養には複数の制度があるということです。
1. 税金上の扶養
親が所得税の扶養控除を受けられるかどうかに関係します。
2. 社会保険上の扶養
親の健康保険などの扶養に入れるかどうかに関係します。
3. 会社の家族手当
親の勤務先の制度によって、収入条件が決められている場合があります。
この3つは、それぞれ判定基準が違います。
そのため、アルバイトの年収を考えるときは、所得税だけでなく、親の扶養や社会保険についても確認しましょう。
給料から税金が引かれていたらどうする？
アルバイト先からもらった給与明細に「所得税」などの項目がある場合、給料から税金が天引きされている可能性があります。
このような仕組みを源泉徴収といいます。
ただし、実際に納める税額より多く引かれている場合は、年末調整などによって精算されることがあります。
給与明細は捨てずに保管しておきましょう。
まとめ
高校生でもアルバイト代に税金がかかることがあります。
重要なのは、次の3つです。
- 所得税と住民税は別の税金
- 税金と親の扶養の基準は別
- 給料明細を確認し、収入を管理する
アルバイトを始める前に、自分が年間いくら稼ぐ予定なのかを計算しておくと安心です。
※税制や扶養制度は変更されることがあります。実際の税額や扶養の判定は、最新の国税庁・自治体・健康保険の案内を確認してください。